退職代行｜内容証明で当日出社不要・電話連絡なしの行政書士退職サポート
「今日もう会社に行きたくない」を、
内容証明だけで会社に正式に伝えます。
行政書士が内容証明で退職の意思を確実に通知。
電話も出社も不要の状態を、法的に安全に整えます。
最短で「今日から出社不要」を目指す標準プランです。
アルバイト・パートの方に対応したシンプルプラン。
「対象かどうか」「今日から出社しなくてよいか」だけでも構いません。
まずは状況をお聞かせください。
非弁行為を避けた安全なスキーム
書面・メール・FAXでのみ意思表示
退職日のロジックまで丁寧に説明
弊所の退職代行サービスが選ばれる理由
1. 退職の意思表示を確実に記録
内容証明・配達証明等を用い、退職意思の到達を客観的に証明します。受取拒否や不在票が出ても、到達扱いとなるよう設計します。
2. 「当日から出社不要」のロジックを解説
民法627条の「2週間ルール」を踏まえつつ、退職届提出後は出社義務が事実上消失する実務運用を丁寧にご説明。無断欠勤扱いにならない範囲で案内します。
3. 退職日の設定パターンを整理
①到達日退職 ②本日付退職（効力は到達日）③有給消化後退職の3パターンから、有給の有無・希望日に応じて最適な形を提案します。
4. 貸与物・各種手続きまで整理
PC・社員証・鍵・制服などの返却物リストと返却方法、社保／雇用保険／住民税／年金／有給残の扱いについて、実務目線のガイドをお渡しします。
5. 非弁リスクを徹底排除
会社との条件交渉や賃金請求、損害賠償などの交渉行為は一切行いません。行政書士が行える「書面作成」と「法的説明」に厳密に限定することで、後から問題にならない運用をしています。
6. 「電話しない」からこその安心感
「会社と話したくない」「電話が怖い」という方のために、電話連絡は行わない方針を明記。それでも退職が確実に成立する理由を、事前にご説明します。
ご依頼の流れ（当日出社不要までのステップ）
-
STEP 1
状況ヒアリング（LINE・メール・電話）
企業名／就業状況／雇用形態／希望退職日／有給・未払いの有無／返却物の有無などを確認します。
-
STEP 2
料金のご案内・お支払い
正社員・契約社員：33,000円（税込）
アルバイト・パート：22,000円（税込）
銀行振込、クレジット決済またはGoogle pay、Apple payに対応。 -
STEP 3
退職届（内容証明）の作成
行政書士が、次の内容を盛り込んだ内容証明郵便の文案を作成します。
・退職の意思表示
・退職日（到達日／本日付／有給消化後）
・貸与物の扱いと返却方法
・本人への直接連絡を控えてほしい旨のお願い文言（交渉ではなく依頼に留めます）
作成後、内容をご確認いただき、問題なければ発送に進みます。 -
STEP 4
内容証明郵便の発送
基本は当事務所にて内容証明郵便の発送手続を代行します。
多くのケースで翌日到達となり、その日が法的な退職日となります。 -
STEP 5
依頼者へのご報告と「当日から出社不要」のご案内
到達予定日・その日を退職日とするロジック・本日以降の出社義務が事実上消失する理由を、民法627条の考え方を踏まえてご説明します。
会社からの電話が来た場合の受け答えテンプレートもお渡しします。 -
STEP 6
返却案内・各種手続きガイド
返却物リスト、返却方法・期日、有給・社会保険・雇用保険・住民税・年金などの実務上の扱いについて、チェックリスト形式のガイドをお渡しします。
費用の目安（税込）
行政書士対応の内容証明特化型退職代行を、雇用形態に応じた2つのプランでご用意しています。
料金はすべて税込・内容証明の郵送費込。追加料金なしのシンプル設計です。
最短で「今日から出社不要」を目指す標準プランです。
アルバイト・パートの方に対応したシンプルプラン。
・未払い賃金や損害賠償請求などの法的紛争（交渉・訴訟）に該当する事案は、弁護士へのご相談・連携をご案内します。
他サービスとの比較
| 比較項目 | 民間退職代行 | 弁護士事務所 | 坂下行政書士事務所 |
|---|---|---|---|
| 会社への連絡手段 | ◯ 電話・メール等 | ◯ 電話・書面等 | 書面・メール・FAXのみ（電話は一切不使用） |
| 内容証明郵便 | △ 対応不可の事業者も多い | ◯ 法的通知 | ◯ 行政書士名義で確実な証拠保全 |
| 書類整備・返却案内 | △ 範囲限定 | △ 別費用となることも | ◎ 返却物・保険・年金・住民税等を包括ガイド |
| 対応スピード | ◎ 即日可 | ◯〜△ 初動が遅い場合も | ◎ 最短当日 内容証明作成・発送手配 |
| 料金の目安 | 20,000〜30,000円 | 30,000〜60,000円 | 22,000〜33,000円（税込）（内容証明・書類整備込み） |
| 非弁リスク | △ 運営実態により差異 | ◯ 弁護士業務の範囲 | ◯ 交渉行為を行わないスキームを徹底 |
連絡手段・非弁リスク
内容証明・書類整備
料金の目安
行政書士対応なら、法的に正しい手順で“確実に退職”。
内容証明による退職届・返却案内・各種手続ガイドまで一括サポート。電話を使わずに、今日から会社と距離を置きたい方を支援します。
よくあるご質問
民法627条の「2週間ルール」は「雇用契約がいつ終了するか」の規定であり、「2週間働く義務」ではありません。
当事務所では、内容証明で退職意思を通知した上で、本日以降は出社不要として問題ない理由を、裁判例や実務運用を踏まえてご説明します。
実務上も、退職届提出後〜退職日までの欠勤を理由に懲戒解雇とすることは認められにくく、損害賠償が認められる例も極めて稀です。
当事務所では「退職日＝到達日」「本日付退職＋効力は到達日」「有給消化後退職」の3パターンの中から、法的に安全な範囲で即日ニーズに応える形をご提案します。
「本人は体調・心理的負担が大きいため、可能な限り直接のご連絡はお控えいただけますと幸いです。」
というお願いの文言を入れることは可能です。これは交渉ではなく「依頼」に留まるため、行政書士の業務範囲内と考えられます。
電話で会社へ連絡する行為は交渉に発展する可能性があり、法律上お受けできません。
ただし、内容証明を会社へ送付すれば退職の意思表示は法的に有効に伝わりますので、電話をしなくても退職手続きは完了します。ご安心ください。
社内規程や時季変更権との関係を踏まえつつ、取得可能な範囲を整理し、「有給消化後退職」となるよう書面を設計します。
シフト制・短時間勤務など、バイト特有の事情も踏まえて、内容証明の文言や退職日の設定を行います。
状況クイック診断（20秒）
よくある不安（30秒で解消）
- 会社へ電話はしません。記録が残る手段（内容証明／メール／FAX）でのみ対応します。
- 退職日は「到達日」「本日付＋効力は到達日」「有給消化後」の3パターンから、法的に安全な形だけをご提案します。
- 費用は事前にご説明したプラン料金の範囲内でのみ発生し、無断で増えることはありません。
※お急ぎの場合も柔軟に対応します。
まずは無料でご相談ください
「今日もう会社に行きたくない」「電話したくない」というお気持ちを、法律の枠内で最大限尊重します。
※お急ぎの場合も柔軟に対応します。
無料相談はこちら