
建設業許可・更新申請
―坂下行政書士事務所がサポート―
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建設業許可とは?
建設業許可は、元請・下請を問わず建設工事を請け負う営業を行う際に必要となる制度です(29業種に区分)。請負金額や工事内容によっては「軽微な工事」以外は必ず許可が必要。無許可営業は厳しい罰則も。
- 建築一式工事…1,500万円以上 または 木造住宅150㎡以上
- それ以外…500万円以上 の請負
「自分の工事は許可が必要?」と迷ったら、まず専門家にご相談を。
許可の種類と申請区分
- 愛知県知事許可…愛知県内のみで営業する場合
- 国土交通大臣許可…複数都道府県で営業所を設ける場合
- 特定建設業…元請で1件5,000万円(建築8,000万円)以上を下請に出す場合
- 一般建設業…それ以外・主に下請のみ等
- 新規申請・業種追加・更新・許可換え・般特新規にも対応
許可取得の主な要件
- 経営業務の管理責任者…一定年数の建設業経営経験が必要
- 専任技術者…学歴/資格+実務経験(原則営業所ごとに配置)
- 財産的基礎…自己資本500万円以上(一般)、2,000万円+自己資本4,000万円以上(特定)
- 社会保険の加入…健康保険・厚生年金・雇用保険
- 誠実性・欠格要件の非該当…不正・犯罪歴等のないこと
要件を満たしているか不安な場合も、事前無料診断が可能です。
建設業許可「29業種」特徴・比較 一覧
土木一式工事
代表工事 道路・造成・橋・河川・トンネル等の総合土木
一式請負で複数業種を統括管理
一式請負で複数業種を統括管理
元請・公共工事の受注が多い
建築一式工事
代表工事 住宅・ビル・商業施設・公共建築等の総合建築
設計から竣工まで全体管理も可能
設計から竣工まで全体管理も可能
住宅メーカー・ゼネコン主力業種
大工工事
代表工事 木造住宅の軸組・造作・増改築・耐震補強
木造建築に不可欠な職種
左官工事
代表工事 モルタル・しっくい・壁・床・土間の塗り・下地
伝統工法からビル新築まで幅広い
とび・土工・コンクリート工事
代表工事 足場組立・鉄骨建方・基礎工事・山留・盛土
多能工・現場下請需要も高い
石工事
代表工事 石垣・石積み・記念碑・石階段・石貼り工事
寺院・公園等の特殊需要
屋根工事
代表工事 瓦・金属・スレート屋根の施工・防水・修理
戸建・アパート等リフォーム案件も多数
電気工事
代表工事 配線・分電盤・照明・高圧設備・太陽光
要資格。住宅・工場・EV充電等新分野も拡大
管工事
代表工事 水道・給排水・空調・ガス・浄化槽等の配管
ビル・住宅・工場インフラに必須
タイル・れんが・ブロック工事
代表工事 外壁タイル貼・ブロック塀・レンガ・耐火被覆
外構・エクステリア案件で需要
鋼構造物工事
代表工事 鉄骨建方・鉄塔・橋梁・大型倉庫フレーム
鉄骨工事・耐震補強で活躍
鉄筋工事
代表工事 基礎・柱・梁の鉄筋組立・配筋
大型建築の基礎・耐震化で必須
舗装工事
代表工事 アスファルト・コンクリ・ブロック等の道路・駐車場舗装
公共工事・店舗駐車場など多用途
しゅんせつ工事
代表工事 川・港湾・ダム等の土砂掘削・浚渫・底さらい
重機・特殊船舶の使用多い
板金工事
代表工事 トタン・ステンレス・金属外壁・屋根板金
住宅・工場・商業施設での改修に対応
ガラス工事
代表工事 サッシ・窓ガラス・防火・防音・ペアガラス
住宅・店舗・ビルの新設・交換需要
塗装工事
代表工事 外壁・屋根・鉄骨・防水塗装・リフォーム全般
戸建~大規模修繕案件まで活躍
防水工事
代表工事 屋上・ベランダ・外壁・地下室等の防水シート・塗膜
建物寿命延長・リフォームで需要増
内装仕上工事
代表工事 クロス・床材・天井・間仕切・カーテンウォール
オフィス・店舗・住宅の改装に強み
機械器具設置工事
代表工事 大型設備・ボイラー・昇降機・プラントライン設置
工場・発電所等の特殊工事多数
熱絶縁工事
代表工事 配管・タンク・冷暖房・冷凍倉庫等の断熱・保温・保冷
省エネ・環境対策分野で注目
電気通信工事
代表工事 LAN・光ケーブル・基地局・防犯カメラ・放送設備
DX・スマートビル対応で需要増
造園工事
代表工事 庭園・公園・緑地・植栽・芝張・外構工事
官公庁・企業緑化案件も多数
さく井工事
代表工事 井戸掘削・温泉・地下水取水設備
農業用・非常用・工業用水等
建具工事
代表工事 ドア・ふすま・サッシ・カーテンウォール・パーティション
新築・リフォームどちらも需要
水道施設工事
代表工事 配水管・給水塔・浄水場・貯水池の建設
公共インフラ分野・自治体案件主流
消防施設工事
代表工事 スプリンクラー・火災報知器・消火栓等の設備設置
法定設備。ビル・病院・学校等必須
清掃施設工事
代表工事 ごみ処理場・焼却場・し尿処理設備の建設
大型公共事業・自治体案件多い
解体工事
代表工事 建物・構造物の解体・除却・撤去
新設業種。廃棄物法令遵守も必須
全29業種の内容・要件・代表工事を比較しながら、自社の得意分野や追加取得に最適な業種を選べます。
「どの業種で申請すべき?複数業種の組合せは?」等もお気軽にご相談ください。
申請手続きの流れ
- 初回無料相談・必要要件診断
- 必要書類のご案内(役員一覧・財務資料・技術者証明など)
- 書類作成(様式は行政指定フォーマットで対応)
- 愛知県(または国土交通省)へ申請・代理提出
- 営業所確認・許可証発行・開業サポート
申請書作成~提出・行政対応までワンストップ対応します
行政書士サポートのメリット
- 最新手引き・法改正・県独自基準に完全準拠
- ヒアリング・診断・要件充足サポート
- 専門的な書類作成・抜け漏れ防止
- 平行して各種許可・変更・追加申請も対応
- 営業所現地確認や追加資料請求もフルサポート
- 「実際の審査目線」で事前確認、安心の取得率

費用の目安(参考/税込)
新規申請(知事許可)
89,800円~
法人・個人/書類作成・申請代行
※印紙代別途/ご相談・見積無料
更新申請・業種追加
66,000円~
更新書類一式・申請サポート/新たな業種取得
※早期相談で割引あり
変更届(役員・本店等)
33,000円~
各種変更・手続き対応
※複数同時申請は割引
経営事項審査
44,000円~
※個別見積対応
よくあるご質問
-
軽微な工事だけなら許可不要ですか?原則「建築一式1,500万円未満、その他500万円未満」の工事のみなら許可不要ですが、反復継続や他業種工事との兼ね合いも考慮を。詳しくは無料診断へ。
-
必要書類が多くて心配です…要件診断から全資料案内・作成・申請までトータルサポートしますのでご安心ください。
-
審査期間はどれくらい?愛知県の場合、本受付してから概ね30日程度。事前準備~要件診断がスムーズなほど早期取得も可能です。
-
電子申請も対応していますか?令和5年から電子申請にも対応。全国どこでもリモートOK。オンライン相談・郵送対応も可能です。
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坂下行政書士事務所|建設業許可 専門サポート
- 建設業許可・更新に特化
- 初回無料相談・要件診断
- 愛知県中心に全国対応
- 書類作成から申請代行まで一括対応
- 土日祝・オンライン相談も対応可
- 複雑な追加業種・変更も安心
- 「実際の審査目線」で抜け漏れ防止
まずは無料でご相談ください
- 要件チェックだけ・見積もりだけも大歓迎
- 行政書士による「わかりやすく」「迅速」「誠実」な対応
- LINE・メール・電話でも即受付
※本お問い合わせフォーム及びメール・LINEでご連絡いただきましたお客様の個人情報は厳重に管理し、法令等に基づく正規の手続き以外で第三者に開示・提供することはありません。
坂下行政書士事務所について
建設業許可・更新申請 専門サポート
建設業界に精通した行政書士が、
許可取得から開業後の実務まで一貫支援いたします。
初めての申請も、追加業種・各種変更も安心。
現地調査・要件診断・書類作成から、
経営事項審査・法改正対応・実務相談までワンストップ対応。
「分かりやすさ」「正確・迅速」「実務に即したご提案」をお約束し、
貴社の事業発展と円滑な許可取得を全力でサポートいたします。
建設業界に精通した行政書士が、
許可取得から開業後の実務まで一貫支援いたします。
初めての申請も、追加業種・各種変更も安心。
現地調査・要件診断・書類作成から、
経営事項審査・法改正対応・実務相談までワンストップ対応。
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